MUFG 自社排出削減国内外; 159千tCO2eを前倒し達成

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1 MUFG Transition Progress 2026

2 はじめに 3 ハイライト 4 あゆみ 5 推進体制 6 自社排出削減 7 エンゲージメントとファイナンス支援トランジション支援の考え方 8 エンゲージメント 9 ファイナンス支援 12 その他の対外活動 15 目次投融資ポートフォリオへの対応実効性を高める管理の枠組み 16 2050年ロードマップ 18 セクター別2030年中間目標の考え方 19 セクター別2030年中間目標 20 ポートフォリオ全体のFE 22 リスク管理とガバナンス気候変動リスク管理の枠組み 23 シナリオ分析 24 トランジション評価フレームワーク 25 会議体の概要 26 取締役会のコンピテンシー 27 報酬制度 28 ケイパビリティ・ビルディング 29 その他の取り組みパートナーバンクの取り組み 30 Appendix 31

3 はじめに MUFGカーボンニュートラル宣言 ⚫2030年までの当社自らのGHG排出量ネットゼロ ⚫2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ変わらない3つのコミットメント

2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること
事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援すること
環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献することエンゲージメントとファイナンス支援自社排出削減リスク管理とガバナンス投融資ポートフォリオへの対応 MUFG移行計画の４つの戦略 1 2 3 4 国際情勢、AI等の新産業の勃興、新興国の経済成長を背景に、エネルギー需要は一層高まり、多くの国では、エネルギー安全保障・安定供給が優先事項となっています。その結果、化石燃料への投資に回帰する動きもありますが、一方で、自国の産業競争力やエネルギー政策に資するカーボンニュートラル関連の投資は進展しており、グリーンボンド・ローン市場は2025年も拡大しています。足元の中東情勢では、特定のエネルギーへの依存を見直す必要性も再認識されつつあり、持続可能な成長を実現する上で、持続可能なエネルギーを追求することの意義は一段と高まっているといえます。また、気温上昇に伴って異常気象や災害が増加し、物理的リスクが顕在化しつつある中、温暖化への適応も重要性を増しています。 MUFGは、2021年5月に「カーボンニュートラル宣言」を公表し、2030年までの当社自らのGHG排出量ネットゼロ、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロを掲げています。2024年度から始まった中期経営計画の3本柱の一つである「社会課題の解決～未来につなぐ」においても「カーボンニュートラル社会の実現」は最重要課題の一つです。カーボンニュートラル社会の実現に貢献することは、MUFGの変わらないコミットメントであり、4つの戦略からなる移行計画を推進しています。グローバルに金融サービスを展開するMUFGは、移行計画を進める過程で、予見が難しいさまざまな外的要因の影響を受けますが、変わらずに追求していくのは、経済成長と両立した実体経済の脱炭素化です。このTransition Progress 2026では、MUFGがめざすトランジションの在り方を体現するために、MUFGが積み上げてきた実効的な取り組みや実績の進捗を示します。なお、このTransition Progress 2026で報告する取り組みは、MUFGに適用される各法域の法令・規制を遵守して実施されています。

4 1 概算値 2（出所）BloombergNEF ASSET FINANCE / Lead Arrangers LEAGUE TABLEをもとに2016～2025年の10年間における累計ファイナンス実績をMUFGで集計ハイライト自社排出削減お客さまとのパートナーシップも引き続き重視しながら、目標達成に向けた削減を継続 NEXT STEPS 2024年度実績 2026年度中間目標「2020年度比50%削減」を前倒し達成 159 千tCO2e 2030年度ネットゼロ投融資ポートフォリオへの対応ビジネス環境の変化や、お客さまの脱炭素化の進捗も踏まえ、対応策を具体化しながらモニタリングを強化 NEXT STEPS 電力、石油・ガス、自動車、航空セクターの中間目標を更新 5年サイクルのアクションプランを開示目標見直し・実績更新 2050年ロードマップセクター別2030年度中間目標 2050年ネットゼロエンゲージメントとファイナンス支援経済成長と両立した実体経済の脱炭素化を進めるためのファイナンス活動を強化 NEXT STEPS トランジション白書白書4.0 (2025) を発行サステナブルファイナンス 2030年目標100兆円 56.5 兆円 24.6 兆円 2019年度– 2025年度累計実績1 うち、環境分野プロジェクトファイナンス再エネ向け世界1 位2 過去10年間の累計実績 MUFG関与の再エネプロジェクトによるCO2削減貢献量 2019–2030年度累計目標「7,000万トン」を前倒し達成 2019–2024年度累計実績 7,041 万トンリスク管理とガバナンスリスク分析や社員のスキルを強化しながら、 MUFG全体のケイパビリティを向上 NEXT STEPS シナリオ分析ケイパビリティ・ビルディング「社会課題の解決」に係る全国支店キャラバンキャリア入行者研修受講者数サステナビリティ関連資格取得者数累計 4,400 名超営業担当向け勉強会受講者数 1,500 名超約820 名 40 拠点 • アセットクラスの拡大 • 物理的リスクの災害追加分析対象の拡大

5 あゆみ 2018 ⚫環境方針の制定 ⚫環境・社会ポリシーフレームワークの制定 2017 ⚫TCFD賛同 2019 ⚫サステナブルファイナンス目標設定（20兆円） ⚫責任銀行原則署名 ⚫MUFG AM責任投資ポリシーの制定 2020 ⚫チーフ・サステナビリティ・オフィサー設置 ⚫サステナビリティレポート発行 2021 ⚫カーボンニュートラル宣言 ⚫NZBAへの加盟 ⚫NZAMへの加盟 ⚫サステナブルファイナンス目標改定（35兆円） – 2030年までの当社自らのGHG排出量ネットゼロ – 2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ 2022 ⚫Progress Report 2022発行 ⚫2030年中間目標設定（電力、石油・ガス） ⚫トランジション白書1.0（2022）発行 ⚫NZAM2030年中間目標設定 ⚫MUFG AMサステナブル投資ポリシーの制定 2023 ⚫Progress Report 2023発行 ⚫自社排出削減の中間目標設定 ⚫2030年中間目標設定（鉄鋼、不動産、船舶） ⚫トランジション白書2.0（2023）発行 ⚫アジアトランジション白書2023発行 2025 ⚫MUFG Climate Report 2025発行 ⚫Facilitated Emissionを2030年中間目標に追加（電力、石油・ガス） ⚫トランジション白書4.0（2025）発行 2024 ⚫MUFG Climate Report 2024発行 ⚫2030年中間目標設定（自動車、航空、石炭） ⚫サステナブルファイナンス目標改定（100兆円） ⚫トランジション白書3.0（2024）発行 ⚫MUFG Transition Progress 2026 発行 ⚫2030年中間目標を見直し（電力、石油・ガス、自動車、航空） ⚫2050年ロードマップを策定 2026

6 MUFGは、取締役会の監督のもと、気候変動を含む環境・社会課題に係る機会及びリスクへの対応方針・取り組み状況を、経営会議傘下のサステナビリティ委員会で定期的に審議しています。また、9つのワーキングループからなるカーボンニュートラル推進プロジェクトチームでは、企画・ビジネス・リスク管理を担う部署が一体となり、取り組みを推進しています。推進体制監督執行主要なサステナビリティ推進部署 WG6 アセットマネジメントの取り組み WG7 自社排出への対応 WG8 パートナーバンク WG9 カーボンクレジット／プライシング WG1 ビジネス推進・エンゲージメント WG2 グローバルアライアンス当局・規制対応 WG3 投融資ポートフォリオへの対応 WG4 リスク対応 WG5 開示戦略カーボンニュートラル推進プロジェクトチーム WG：ワーキンググループ社外アドバイザー助言・提言サステナビリティ委員会委員長： CSuO メンバー：グループCEO、CSO、CFO、CRO、事業本部長、グループ各社担当役員など取締役会経営会議報酬委員会監査委員会指名・ガバナンス委員会サステナビリティ企画室サステナブルビジネス部サステナビリティリスク管理室投融資委員会リスク管理委員会与信委員会リスク委員会三菱UFJフィナンシャル・グループ

7 4.リスク管理とガバナンス 3.投融資ポートフォリオへの対応気候変動対応についてエンゲージメントとファイナンス支援エンゲージメントとファイナンス支援自社排出削減自社排出削減投融資ポートフォリオへの対応投融資ポートフォリオへの対応リスク管理とガバナンスリスク管理とガバナンスその他の取り組みその他の取り組み自社排出削減 MUFGは、2021年5月に公表したカーボンニュートラル宣言に基づき、自社GHG排出量の2030年までのネットゼロをめざしています。これまで、徹底した省エネや自社契約電力の再エネ化などの取り組みを積み重ねた結果¹、2024年度GHG排出量は159千tCO₂eとなり、2026年度の中間目標である「2020年度比50%削減（168千tCO₂e）」を前倒しで達成しました。今後の更なる削減に向けて、他社契約電力の再エネ化やガソリン・都市ガス等に係る直接排出の削減などに挑戦していく必要があり、脱炭素技術の実装に向けたお客さまとのパートナーシップも引き続き重視しながら、国内外でGHG排出量を削減し、目標達成をめざしていきます。 • AGC株式会社との資源循環に関する覚書のもと、後付けタイプの建材一体型太陽光発電ガラス（BIPV：Building Integrated Photovoltaics）5の資源循環を見据えた実証実験を開始 • 実証を通じて、地域と調和したオンサイト発電による、都市部での再生可能エネルギーの導入拡充をめざす自社排出削減のロードマップと中間目標 336 232 189 175 159 168 0 -40 0 40 80 120 160 200 240 280 320 360 カーボンクレジット（負値）銀行クルンシィ2 ダナモン銀行2 その他 2021年度実績 2026年度中間目標 2030年目標 2022年度実績 2023年度実績 2024年度実績 • 徹底した省エネの継続 • 他社契約電力（テナント入居拠点）の再エネ化（非化石燃料証書の購入やバーチャルPPA*⁴の活用） • 営業車のカーボンニュートラル化 • お客さまとのパートナーシップを通じた先進技術・サービスの率先的な活用 • カーボンクレジットの活用検討 • 老朽化設備を高効率設備に入れ替え、電力使用状況の可視化などによる省エネの推進 →銀行（国内）の省エネ目標（エネルギー使用量を 2030年度までに2019年度比30％削減）に対して 2024年度25.6％削減（前年度比▲2.6%）まで進捗 • 国内の全連結子会社の自社契約電力の100%再エネ化（2021年度に銀行、2022年度に全連結子会社で達成） • 他社契約電力（テナント入居拠点）の一部再エネ化 *1 自社排出削減に向けた取り組み概要は「SUSTAINABILITY AT WORK」を参照 *2 クルンシィ（アユタヤ銀行）はタイの連結子会社、ダナモン銀行はインドネシアの連結子会社 *3 GHG排出量の実績データに対して独立した第三者より保証を取得 *4 Power Purchase Agreement 5 BIPVは、建物の開口部や壁面など、これまで活用されていなかった垂直面での発電を可能にするため、再生可能エネルギー導入を加速するための有力な選択肢として期待されているもの 2020年度実績 2026年度の目標（50%削減）を前倒しで達成第三者保証取得3 (千tCO2e) お客さまとのパートナーシップを通じた先進脱炭素技術の実証事例

8 4.リスク管理とガバナンス 3.投融資ポートフォリオへの対応気候変動対応についてエンゲージメントとファイナンス支援エンゲージメントとファイナンス支援自社排出削減自社排出削減投融資ポートフォリオへの対応投融資ポートフォリオへの対応リスク管理とガバナンスリスク管理とガバナンスその他の取り組みその他の取り組みトランジション支援の考え方 MUFGが考えるトランジション支援実体経済の脱炭素化は、高排出産業や地域の脱炭素化を支援することが最重要多額の資金動員とリスクテイクが必要であり、民間だけでなく公的機関と連携したファイナンスも重要時間軸や道筋は地域によって異なり、幅広いステークホルダーの理解を得ながら進めることが、アジア・日本を代表する金融機関としての責任金融機関のカーボンニュートラルは、実体経済の脱炭素化を通じて達成 1. 2. 3. 4. 金融機関のカーボンニュートラルは、金融機関のバランスシートのグリーン化を追求するのではなく、お客さまのカーボンニュートラル実現、すなわち実体経済の脱炭素化を通じて達成されるべきだと考えています。そのためには、グリーンな産業や資産への投融資に加えて、高排出産業や地域の脱炭素化を着実に支援することが最も重要です。また、トランジションは産業の大変革を意味しており、多額の資金動員とリスクテイクが必要となるため、民間だけでなく公的機関と連携したファイナンスを進めることも重要です。実体経済の脱炭素化は、地理的な特性、産業構造及び産業間の相互依存関係、エネルギー構成の違いなどにより、時間軸や道筋が地域によって異なります。幅広いステークホルダーの理解を得ながらトランジションを進めていくことで、アジア・日本を代表する金融機関としての責任を果たしていきたいと考えています。

9 4.リスク管理とガバナンス 3.投融資ポートフォリオへの対応気候変動対応についてエンゲージメントとファイナンス支援エンゲージメントとファイナンス支援自社排出削減自社排出削減投融資ポートフォリオへの対応投融資ポートフォリオへの対応リスク管理とガバナンスリスク管理とガバナンスその他の取り組みその他の取り組み横断的エンゲージメント戦略個社エンゲージメント戦略エンゲージメント ― アプローチと戦略― MUFGは、産業界・政府機関と連携した提言活動を行うとともに、政府の政策や戦略に沿ったお客様の取組みを支えるソリューションの提供を通じて、脱炭素に向けた新たなニーズや課題を把握していきます。そして、お客さまや自治体、さらには業界全体とのリレーションも強化しながら、新たなニーズや課題を産業界・政府機関にフィードバックし、お客さまの脱炭素化に向けて責任ある伴走をしていきます。個社エンゲージメント戦略においては、5つのフェーズからなるエンゲージメントモデルの中で「現況分析」、「戦略分析」、「計画を支援する活動」を引き続き展開しつつ、「実行支援」と「効果・進捗の確認」に注力していきます。そのための推進体制を引き続き強化し、ソリューション提供、及び新たなニーズや課題の把握を前進させていきます。現況分析戦略分析計画を支援する活動実行支援効果・進捗の確認１ 2 3 5 • 再エネ支援 • トランジション支援エンゲージメントのアプローチ４産業界・政府機関と連携した政策提言政府の政策や戦略に沿った、お客さまの脱炭素化を支えるソリューション提供力の強化 • インパクト（削減貢献） • トランジション評価お客さまや地方自治体・業界団体とのリレーションも活用し、新たなニーズや課題を把握提言活動新たなニーズや課題の把握ソリューション提供 1 2 3 産業構造を捉えた

10 4.リスク管理とガバナンス 3.投融資ポートフォリオへの対応気候変動対応についてエンゲージメントとファイナンス支援エンゲージメントとファイナンス支援自社排出削減自社排出削減投融資ポートフォリオへの対応投融資ポートフォリオへの対応リスク管理とガバナンスリスク管理とガバナンスその他の取り組みその他の取り組みエンゲージメント ― トランジション白書― MUFGは、2022年度から公表してきた「トランジション白書」の第4弾として、日本のカーボンニュートラル投資をさらに拡大していく上での課題とその解決の方向性をテーマとする「MUFGトランジション白書2025（白書4.0）」を公表しました。白書4.0では、これまでの白書シリーズを通じて明らかにしてきたカーボンニュートラルへの道筋を再評価しつつ、激変する国際環境下で日本がカーボンニュートラル投資をさらに加速させるために解くべき課題と、課題解決に向けた方向性に関する議論の土台を提供しています。MUFGは、産業界・政府と三位一体で、日本のさらなるカーボンニュートラル投資拡大を進めていきます。白書1.0（2022）白書2.0（2023）白書3.0（2024）白書4.0（2025）テーマ • 地域特性による国ごとのカーボンニュートラルへの道筋の違い • 欧・米・日本の政策アプローチの違い日本のカーボンニュートラル進展及びポジティブ技術リスト • 欧・米・日本共通で直面する価格転嫁の壁 • 日本のエネルギートランジションの道筋 • 欧・米・中・印・ASEANの直近の取り組みや投資の動向 • 日本の投資を更に進める上での “産業特有の課題”と“トランジションの課題”及び取り組みの方向性分析地域分析分野エネルギー中心エネルギー＋素材／需要三位一体で、日本のさらなるカーボンニュートラル投資拡大を進めていく金融機関が果たす役割さまざまなお客さまと取引を有し、全体を俯瞰でき、かつ中立的な立場にある強みを活かし、各当事者間を “つなぐ”役割を果たすとともに、投資予見性や採算性の向上に資する支援を行う必要がある産業界が果たす役割さらなるカーボンニュートラル投資に向けて「産業特有の課題」と「トランジション課題」の解決を、企業間連携を通じてスピード感をもって進める必要がある政府が果たす役割「トランジション課題」だけでなく、産業競争力の維持・強化に不可欠となる「産業特有の課題」も含めた取り組みを支援するための実効的な政策パッケージを策定する必要がある

11 4.リスク管理とガバナンス 3.投融資ポートフォリオへの対応気候変動対応についてエンゲージメントとファイナンス支援エンゲージメントとファイナンス支援自社排出削減自社排出削減投融資ポートフォリオへの対応投融資ポートフォリオへの対応リスク管理とガバナンスリスク管理とガバナンスその他の取り組みその他の取り組み MUFGは、産業界・政府と三位一体で、日本のさらなるカーボンニュートラル投資拡大を進めるために、エネルギートランジションの取り組み、産業集積地のトランジションに関する取り組み、需要・市場創造に向けた取り組みなどを実践しています。2025年度も多くのお客さまとの対話を重ね、カーボンニュートラルの予見性や採算性の確保・向上に向けた取り組みを支援しています。エンゲージメント― 金融の役割― エネルギートランジションの取り組み 事業戦略に伴走 MUFGが持つ政策当局・エネルギー需要家・燃料供給者とのつながりを活用し、中立的な立場から政策環境や電力需要・燃料供給の見通しを共有しながら、既存設備をいつまで活用すべきか、いつ・どこで・どの程度投資していくべきかを議論 財務戦略に伴走 MUFGが事業戦略の伴走で培った事業環境に関する知見を活用しながら、既存の金融機関のみならず、新規の資金提供者層とも対話を行うことで、エネルギーセクターの資金提供先を増やす 第一ステップ金融機関という中立な立場から、立地企業や自治体とそれぞれ個別に対話し、その産業集積地の強みや課題、カーボンニュートラルをめぐる現状や課題を言語化 第二ステップ各当事者をつなぐハブとなりながら、その産業集積地の特性に合ったオプションを整理・検討し、全体最適かつ現実的な将来像をプロデュース 第三ステップ当局とのつながりも活用し、ファイナンスを含む最適な支援を提供 グリーン製品販売戦略の策定支援 MUFGの国内外のネットワークとグループ力を活用し、他セクターの知見も織り交ぜながら、Hard to abate（排出削減が困難な）セクターでのグリーン製品販売戦略の策定を支援 サプライチェーンでのカーボンニュートラル化支援さまざまな産業との接点を活かし、最終製品に至るまでの幅広い企業と対話し、サプライチェーンを俯瞰する中で見えてくる構造的な課題を政府に連携。素材企業・最終製品企業・政府とでコストを支える仕組みを模索産業集積地のトランジションに関する取り組み需要・市場創造に向けた取り組み事例 1 事例 2 事例 3 長期・多額の投資が必要となるエネルギーセクターの事業戦略・財務戦略に伴走全体最適が必要な産業集積地の GXにおいて、関係者間での将来像合意に貢献グリーン製品販売戦略の策定支援や、サプライチェーンでのカーボンニュートラル化支援により、市場創造を後押し

12 4.リスク管理とガバナンス 3.投融資ポートフォリオへの対応気候変動対応についてエンゲージメントとファイナンス支援エンゲージメントとファイナンス支援自社排出削減自社排出削減投融資ポートフォリオへの対応投融資ポートフォリオへの対応リスク管理とガバナンスリスク管理とガバナンスその他の取り組みその他の取り組み再エネ向けプロジェクトファイナンス実績*3 （2016–2025年の10年間累計、億米ドル）ファイナンス支援― 実績の概要― 3.5 8.0 14.5 24.5 34.0 43.6 56.5 2.0 3.6 5.4 8.9 13.3 18.5 24.6 2019 2020 2021 2022 2023 2024 サステナブルファイナンス全体環境分野

50兆円 2030目標（年度） 100兆円サステナブルファイナンスの累計実績推移（2019–2025年度までの累計、兆円） *1 各ローンにおいて、中心となって取りまとめを行う主要な金融機関 2 ポジティブ・インパクト・ファイナンス、MUFG独自のサステナビリティ関連商品など 3 BloombergNEF ASSET FINANCE / Lead Arrangers LEAGUE TABLEをもとにMUFG集計 4 BloombergNEF データベースをもとにMUFG集計 2030年度までのサステナブルファイナンス目標として100兆円を掲げ、このうち50兆円が環境分野の目標です。2025年度時点の環境分野の実績は、約25兆円で、進捗率は約49％となります。 MUFGは、再エネ分野で世界をリードしている金融機関です。過去10年でMUFGがリード・アレンジャー1を務めた再エネ向けプロジェクトファイナンスの累積実績は、世界1位です。 2025 概算値グリーンローン・ボンド、トランジションローン・ボンド再エネ・環境関連事業向けプロジェクトファイナンス再エネ・環境関連事業向けファイナンスのファイナンシャルアドバイザリーその他2 約9.6 兆円約9.4 兆円約3.6 兆円約2.0 兆円再エネ向けプロジェクトファイナンスの電源種別の支援案件数4 （2016–2025年の10年間累計） 295 230 191 186 MUFG 金融機関A社金融機関B社金融機関C社金融機関D社 347億米ドル第位 2 第位 3 第位 4 第位 5 1 第位太陽光 362 件陸上風力洋上風力 205 件 57 件バイオマス・地熱・水力発電など 26 件

13 4.リスク管理とガバナンス 3.投融資ポートフォリオへの対応気候変動対応についてエンゲージメントとファイナンス支援エンゲージメントとファイナンス支援自社排出削減自社排出削減投融資ポートフォリオへの対応投融資ポートフォリオへの対応リスク管理とガバナンスリスク管理とガバナンスその他の取り組みその他の取り組みファイナンス支援 ― 案件ハイライト― MUFGは、再エネ向けプロジェクトファイナンスにおける強みを活かし、次世代技術も支援しています。また、自社フレームワークの制定により、お客さまの導入負荷を軽減したサステナビリティ・リンク・ローンを提供しています。気候変動適応では、ブレンデッドファイナンスであるGAIAファンドの初回クロージングを実行したほか、浸水対策を使途としたグリーンローン提供で、街づくり事業にも貢献しています。 ⚫GAIAファンドは、新興国・途上国における気候変動適応・緩和プロジェクトに対し、長期融資を行うBFファンド。2025年10 月に約6 億米ドル相当で初回クロージングを実施（目標ファンド総額約15億米ドル） ⚫MUFGは、アンカーLP投資家としての出資に加え、投資案件の創出や組成等を担い、同ファンドにおける主導的役割を果たす ⚫マテリアリティの一つとして「気候変動への対策」を掲げる平和不動産株式会社と、日本橋兜町・茅場町エリアにおける街づくり事業を対象とした融資基本合意を締結 ⚫「平和不動産サステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク」策定を支援し、気候変動適応のGLを提供民間資金公的資金約12億米ドル約3億米ドル約3億米ドル FinDev Canada、 GCF GAIAファンド約15億米ドル日本橋兜町・茅場町エリア（気候変動適応・緩和案件へ投資）プロジェクトファイナンス（PF）米国における強化地熱発電システム（EGS）向け支援 ⚫リード行の一行として、Fervo Energy社の旗艦プロジェクトであるCape Stationの強化地熱発電システム開発に、総額約4.2億米ドルのノンリコースPFを支援 ⚫Cape Stationは、2026年に操業開始し、2027年に約100MW、最終的には500MW に拡大する計画サステナビリティ・リンク・ローン（SLL） MUFGフレームワークを活用した支援 ⚫MUFGは、国内のサステナブルファイナンス推進強化に向け、2024年度より「三菱UFJ銀行グリーン及びサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク」を制定 ⚫同フレームワークは、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より第三者意見書を取得することで、お客さまの導入負荷を軽減。2025年度は、同フレームワークを活用した7件の SLLを国内で支援ブレンデッドファイナンス（BF） GAIAファンドが初回クロージング実施グリーンローン（GL）気候変動適応（浸水対策）を使途とする支援

14 4.リスク管理とガバナンス 3.投融資ポートフォリオへの対応気候変動対応についてエンゲージメントとファイナンス支援エンゲージメントとファイナンス支援自社排出削減自社排出削減投融資ポートフォリオへの対応投融資ポートフォリオへの対応リスク管